省庁の不適正会計、３年間で２０億５千万円

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100713-OYT1T00358.htm

総務省は１３日、２００７～０９年度に中央省庁で発覚した不適正な会計経理処理額（補助金を含む）が２０億５７８３万円に上ったとする調査結果を発表した。 架空発注の代金を業者にプールさせる「預け金」の手法が６億９１７９万円と全体の約３分の１を占めていた。 調査結果によると、不適正な処理があったのは１２省庁で、農林水産省の６億６７２万円が最も多く、国土交通省５億５９４４万円、財務省３億４５１９万円、厚生労働省１億８４６６万円が続いた。 「預け金」以外の手法は、〈１〉契約物品が年度内に納入されたとウソの記述をして経費を支出する「翌年度納入」（５億３８８９万円）〈２〉業者に事前に納入させ、実際の納入品とは違う請求書で一括して支払う「一括払い」（１億５１８８万円）――などだった。 調査は、総務省が会計検査院の指摘事項や各省庁の内部監査結果などをもとに実施した。総務省は「年度末の予算の使い切り慣習が一因」として、不要不急の物品購入を行わないなどの対策を講じるよう、全省庁に勧告した。 （2010年7月13日11時23分 読売新聞）

なんでなくなんないのかなー？

この手の不(適)正が一向になくならないのは、第一にガバナンスが効いていないからだと思うのですが、それ以外に官僚の責任のありかが曖昧なことと、明確なペナルティがないからではないでしょうか。

本質的に内部統制を整備することと並行して、例えば不正額分を強制的に次年度予算から除外する、あるいは該当省庁の人件費から除外するといった処罰を「政治主導」で実行してはどうでしょう？

とかく数兆円規模の削減効果に目が行きがちですが、細かな金額の積み上げでも削減効果はあると思います。

民主党 大敗

またしても衆参でねじれ現象が起きる可能性が高まりました。政治も民意も迷走しているのかな、という感じがしてなりません。

選挙結果なので文句の付けようはないのですが、待ったなしの問題が山積している今、政治的空白を作るべきではないと思います。衆参両議員は政局にかまけるべきではないと思います。

歳出削減と税制改革、どちらか片方ではなく、両方進めなければならないと思います。

行政の無駄削減など政策で合意できるものは部分連立をしてもいいと思います。

自民党も消費税増税を掲げていたので、必ずしも消費税問題が拒絶されたわけではないでしょう。超党派で議論を始めるべきだと思います。議論を始めても実施は数年先でしょう。もう、先延ばししている余裕はありません。
(消費税増税反対、無駄削減を進めるべきと主張した政党は、上記の部分連立に参加すべきでしょう)

アンフェア

日経新聞 7/6付記事から
(日経のサイトは会員登録が必要なので読売の過去の記事をリンクしました)

医師や建設業など業種ごとに作られた国保組合が安い保険料で手厚い保障を受けていたという記事です。

所得割合でなく定額負担で、しかも数百億円の補助金を受けているということで、補助金削減の検討に入ったそうです。
一人当たりの保険料でサラリーマンと比較して最大8万円の差があり、一人当たりの医療費では最大4万円の差、トータルで最大12万円の差があるそうです。

背景には日本医師会などの業界団体の政治力があるとも書いていますが、公明正大であるべき税や福祉が実際には不公平であるということも政治不信の一因でないかと思います。

自民政治からの決別を謳うなら、民主党はあらゆるアンフェアの是正を行うべきだと思います。

資質

安倍、福田、麻生、鳩山と直近4代の首相の支持率が悪化、うち3代が辞任。
世襲政治家の資質というものは必ずしも遺伝するとは限らないようです。

iＰａｄであなたはもっと馬鹿になる

http://newsweekjapan.jp/stories/business/2010/05/i.php

ニューズウィーク日本版の記事なんですが、頷けるものがあります。(ペイリン人気がこれに起因したものかどうかはわかりませんが)
情報ツールが生産性の向上に寄与した事実はあると思いますが。

特に、
>では、私たちがしていないことは？　それは「考える」こと。情報を処理してはいるが、考えてはいない。
>２つは別物だ。
>
>要はデジタルツールを触りながら、ダラダラしているだけ。リンクをクリックしては、自己顕示欲の強い
>愚か者や評論家、広報やマーケティングの担当者らが垂れ流す無意味なゴミの激流をかき分けている。
は的を射ていると思いました。
もっとも、享受したものは手放せないのでしょう。
そして人類はどんどん馬鹿になっていく…。

新党発足会見で石原都知事が高齢批判反発

石原慎太郎都知事（７７）が高齢批判には「年寄りと言うのは簡単だが、君たちが持ってない危機感を年寄りは持ってんだ！」と反発。

だったら、年寄りになる前に危機感を発揮してほしい。

自民党シニア部門

与謝野氏、平沼氏が主体となって立ち上げる新党ですが、なんだかなあという印象しか持てません。

リベラル(だと思う)与謝野氏と、ガチガチ保守の平沼氏でどういう機軸を打ち出すつもりなんでしょうか。

しいて言うなら、参議院比例代表候補の「70歳定年制」に対する「受け皿」という位置付けか。

自民党改革(案)

小泉進次郎衆院議員を総裁に。

おもしろいと思うけどな。
やけくそととられるか、大胆な若返りととられるかはともかく、現総裁よりはマシじゃないかな。

誰だって我が身がかわいい

郵政改革案が固まりましたが、「改悪」案でしょう。

ろくな総括もされないまま「小泉改革は失敗だった」として、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げや国の関与を残しました。(しかも集まった郵貯マネーで公共工事をなんていう声があるらしい。)

その目的は亀井郵政改革・金融相が代表を務める国民新党の支持基盤である全国郵便局長会（旧全国特定郵便局長会 ）の利権回復でしかないでしょう。結局、政権交代しても自民政権時代となにも変わっていないわけで。

ま、選挙に勝たなければ政治家にはなれないわけで、勝つための方策といえばそれまで。



ところで、政治よりもお金や権力といった利権を得ることに熱心な政治家を蔑称して政治屋というそうです。
また、「日本は政治家が五％、政治屋が一〇％、残り八五％が政治で金もうけをしようとする政治業者」と看破した学者もいたそうです。

誰とはいいませんが。

亀井氏「日本人の相当数はいかれてる」 普天間基地移設問題

国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相は閣議後の記者会見で「日本人は全部沖縄に押しつけ合っている。本当に今の日本人の相当数がいかれている」と述べた。(3/11 日経新聞)

まったくですね。
それでは亀井議員先頭を切って地元の衆議院 広島県第6区に「誘致」したらどうですか？　公共工事も雇用も確保できますよ。
普段からああだこうだ言ってんだから、たまには行動に移して気概を見せてくれないと。