アンフェア

日経新聞 7/6付記事から
(日経のサイトは会員登録が必要なので読売の過去の記事をリンクしました)

医師や建設業など業種ごとに作られた国保組合が安い保険料で手厚い保障を受けていたという記事です。

所得割合でなく定額負担で、しかも数百億円の補助金を受けているということで、補助金削減の検討に入ったそうです。
一人当たりの保険料でサラリーマンと比較して最大8万円の差があり、一人当たりの医療費では最大4万円の差、トータルで最大12万円の差があるそうです。

背景には日本医師会などの業界団体の政治力があるとも書いていますが、公明正大であるべき税や福祉が実際には不公平であるということも政治不信の一因でないかと思います。

自民政治からの決別を謳うなら、民主党はあらゆるアンフェアの是正を行うべきだと思います。